2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
この場合、分譲価格だとか賃借料については自治体の判断によって設定されることが妥当であろう、このように思っておるところでございます。 なお、土地区画整理事業によって造成した区画の大部分は民有地でありまして、所有者の意向を尊重する必要があろうと思っております。
この場合、分譲価格だとか賃借料については自治体の判断によって設定されることが妥当であろう、このように思っておるところでございます。 なお、土地区画整理事業によって造成した区画の大部分は民有地でありまして、所有者の意向を尊重する必要があろうと思っております。
それで次の問題も、同じように大きな課題なんですけれども、防災集団移転促進事業、これも、住宅団地の用地の取得それから造成に要する費用について、移転者等に分譲する場合、分譲価格を超える部分は補助対象となるということになっていますよね。
この分譲価格については、現在の指針では市場価格を対象とすると。ですから、せっかく高台に移転しようと思ってここの土地を買いたいなとなっても、そこの分譲した、もともとの費用がかかった土地の値段で売り出されたのでは、とても、そこに移転しても、こんな高い坪数では買えないということになります。この市場価格という解釈についてお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣 移転先の住宅団地の分譲価格は、地方公共団体が造成費等を勘案して独自に決定するわけですから、委員が御指摘のように、いや、ちょっと周りよりも高くなっているじゃないかというようなこともあると思うんですね。 したがって、そういうときには、地方公共団体が周辺の住宅地と同程度の価格でちゃんと売却する。
平成十九年に竣工をして住み始めたというマンションですけれども、十三階建て、九十六戸、分譲価格帯は三千八百万から大体七千万台という価格帯で販売をされたものであります。 販売業者から販売に当たって当初提示をされた長期修繕計画は、三十年間の総累計で修繕積立金が大体五億五千万必要だ、こういうことが示されたというふうに聞きました。
確かに、要綱等を見てみますと、基幹事業とか提案事業なんかでも宅地造成というのは交付対象になっているんですけれども、特にその自治体で若者定住を目指すために、自治体側からすれば少しでも安く分譲価格を設定したいという思いがあって、是非ともこれを交付対象にしてもらいたいという要望が出ているわけでございます。
○原田政府参考人 先ほど大臣からの答弁にございましたとおり、県が策定いたしました目標数字は二十三年度末七十五社、現状は、賃貸方式と分譲方式を合わせまして二十六社ということで、大変厳しい状況にはございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、国の優遇措置あるいは県の分譲価格についての条例による最高五割までの軽減措置を活用しての誘致活動を県においても積極的に展開しておりますので、私どもとしては、最大限、この
なお、現在、分譲済みの状況がまだ十分進んでいないということにかんがみまして、県におきましては、この分譲価格につきまして、二〇ないし五〇％の軽減措置を昨年度から実施しておるところでございまして、企業誘致の活動と相まって今後、進展が進むものと期待をしております。
具体的には、いわゆる分譲価格の引下げでございますとか、トップセールスの展開とか、あるいは積極的なＰＲ、いろんな販売促進活動を実施しておりまして、その結果、平成十六年度は三十三・二ヘクタール、また平成十七年度も五十二・二ヘクタールということで、七年ぶりあるいは八年ぶりという高い水準の販売実績を上げております。
例えば分譲価格調整準備金あるいは公租公課準備金といったようなものでございますが、これも企業会計ベースでは計上することができなくなるといったような点が、主な異なる点でございます。 以上でございます。
東京支社管内では、引き上げが七万戸で、平均四・二％の値上げ、据え置きが九万四千六百戸、引き下げが一万七千四百戸となっておりますが、今これだけデフレが進みまして、一般の家賃もマンションの分譲価格も下がっているときに値上げをするというのはおかしいのではないか。
○政府参考人（松野仁君） マンションの分譲価格でございますが、今一区とおっしゃいました。この四区のデータを見ますと、平均の価格として、分譲価格で例えば港区が六千九百万とか、あるいは……（「坪単価」と呼ぶ者あり）坪単価ですか。坪単価は、平米当たり単価になっておりますが、平米当たりは、例えば港区が九十四万とか、そういった感じの数字になっております。あと、千代田区が百二万でございます。
それを見ますと、分譲価格あるいは平均平米単価もかなりバラエティーがございまして、分譲価格も、高いところは七千万程度でございますが、安いところは三千万程度からございます。二十三区で供給されましたマンションの分譲価格のうち四千万以下の物件も四二・五％ということで、相当幅のある市場になっております。
これにつきましても、私ども、また繰り返しになりますけれども、建てかえ事業の実施に当たっては、そもそも、戻りを賃貸住宅にしますか、分譲住宅にしますか、あるいは他の団地にしますかと、いろいろな生活設計上の選択肢を十分御説明して、その上で、戻られた方の家賃の減額、あるいは分譲価格についても、少しでございますけれども減額をして御提供申し上げた、そういう経緯がございます。
入居される方たちが、四千万なら四千万という価格を分譲価格で示されて、これは値下げということはないでしょうねという話をされて、いや、値下げはありません、二、三回、値下げはありませんと言うのを聞いて、それならということで入っていかれたというふうに私どもは聞きました。これは事実ですか。
それから、分譲価格が必ずしも耐久性と連動していない、お隣の物件との比較で決まっているというようなことで、ある面で、質的な評価はほとんどなされていない状態で架空の取引が行われているわけでございまして、その部分が土地価格ということでいわば隠れてしまっていたわけです。
そうした点を踏まえ、分譲価格の引き下げにも踏み切ったようですけれども、新会社の発足後、どのような分譲状況になっておりますか、お伺いいたします。
私どもとしては、特に、若干縦割り的に申し上げますと、住宅局としては、やはり個々の住宅のよさといいますか、良質性を追求し、また家賃とか分譲価格とかなるべく国民の方々が広くアフォーダブルな価格でそれを手に入れられる、そういうような施策をずっと講じてきているつもりでございますが、やはりいかんせん住宅の本質は、一方でそういう個々の住宅のよさもありますけれども、その住宅が立地する場所の利便性とか環境とか、こういうことにも
分譲価格は平米当たり一万円から二万二千三百円でございます。昨年の分譲実績といたしましては、約五十ヘクタール売れております。売上高は約四十億円でございます。 以上でございます。 どうもありがとうございました。
○参考人（中田一男君） 分譲価格の設定でございますが、会社が当初四十七年にスタートいたしましたときにこの価格の設定が非常に難しくて、実際に価格の水準が決まったのは五十三年でございました。 その当時、どういう価格の決め方をしたのかということを調べてみますと、道内の近隣の各公共団体等がやっております工業団地の分譲価格というのが一つ参考になっている。
○那珂政府委員 現公団法の財会省令三条三項によりまして、分譲価格調整準備金を勘定科目として設けられることが規定されておりますが、新公団法附則第六条一項によりまして、先ほど申し上げました「一切の権利及び義務は、その時において公団が承継する。」ということでございまして、そのことを申し上げました。
○那珂政府委員 先ほど公団理事から御答弁申し上げましたように、現公団の一切の権利義務は、設立時において新公団に一切承継されることとなりますので、ただいまお尋ねの分譲価格調整準備金という引当金等につきましても、新公団に引き継がれることとなります。
そこで、きょうは国税庁にも来ていただいておりますので、分譲住宅のやみ値引きをしたときに、公団は、例えばその分譲価格というものが六千万なら六千万というものがあった。そうしますと、それに対して一時金が、頭金に相当するものですね、これが七百万とかいう金額であった。そうすると、その一時金の分をまけてあげますよという形をとったわけですね。ところが、分譲価格は変わっていないわけです。
これまでは、土地の分譲価格に支払い金利の部分を上乗せせざるを得なかったために、苫東会社の価格設定に大きな制約があったわけでございますけれども、今後の新会社にありましては、もちろん土地の取得価格あるいは土地の造成費用を織り込まなければいけないという問題はございますものの、それ以外の面では、適正な利益が上がる限りにおきまして、苫東会社の自主性、自立性というのは十二分に確保される、土地の分譲価格の設定の面
○斎藤政府委員 過去、分譲価格が、借入金利の上乗せなどによりまして、多少の価格競争力が残っておりましたけれども、比較的高い水準にならざるを得なかったのは御指摘のとおりでございます。 新会社のもとにありましては、これは有利子の負債に依存せずに不動産の造成、分譲をやっていこうということでありますので、相当程度の分譲価格の値下げを見込むことができると思います。
○上田（清）委員 斎藤総務監理官、分譲価格が高いということは御承知でしょう、金利分が上乗せされて。そういうことも言及しなければ現実的な話にならないでしょう、この五年間で百三十億売りますなんという計画を立てても。だって、過去五年間で五億九千万しか売れていないのに、どうしてこれからの五年で百三十億売れると言えるのですか、分譲価格が高いにもかかわらず。
金利が上積みされていますので、非常に高い分譲価格にもなっております。この辺の問題とかもきちっと出さなくちゃいけない、価格体系をどうするのかとか。そういうことを前提にお金を出しますよと私はとらえているつもりなんです。 こういう不確定のままに国の予算がいたずらに出資されるというのは、先ほど、この問題はちょっと悩ましいと大臣も言われました。本来の統合の部分に不確定要素を持ったものがくっついてきている。
なぜならば、会計検査院の御指摘もあったように、高い金利のもとに土地の分譲価格がどんどんつくられていって、それを担保にしてまた貸し付けるという事態があったことも事実であります。
○上田（清）委員 濱本総裁、昨日も御指摘させていただきましたが、直近の五年間のいわゆる不動産価格、土地分譲価格の金利上乗せ部分がそれぞれ八〇％前後になっているという事実、これについて今、会計検査院が指摘したようなことでございますので、決していいことではないというふうな判断を今当然されたわけですね。また、指摘の中でもそういう問題点を指摘されています。
○小川会計検査院説明員 今まで御議論がありましたように、工業用地の売却が進まないため利息の支払いがふえまして、さらにこれのために融資を受けるという状態が長期化いたしまして、これを未成不動産に計上し続けますと、未成不動産の価額が上昇し、ひいては分譲価格の算定の際の原価の上昇につながるということで、分譲の困難性が増すというふうに認識しておるところでございます。
それから、当然、北東公庫にいたしましても民間金融機関にいたしましても、貸したお金は土地の分譲価格に上乗せして回収するということが基本になってまいります。確かに、御指摘のように、ここ五年、金利などが上乗せされた結果、苫東会社の用地分譲価格が若干高騰しております。その限りにおいては、確かに価格競争力を失っている面もございます。ただ、幾分なりともいまだに若干の譲渡ができた。
その前に申し上げますが、全国の工業団地の分譲価格と苫小牧との比較とかも資料として私はいただいております。それから、何よりも苫東会社用地分の分譲価格の推移、例えば五十三年度に臨海地区で、これは一平米ですが、一万一千五百、内陸部で八千。これが、例えば平成九年度には、倍までいっている分もありますが、一万六千九百円から二万三千九百円、一万二千二百円から一万三千四百円。